第5章 作業後の対応及び裁判対策
作業後の対応と裁判対策
健康被害は認められないので「安心」
格納容器内の炉心捜索調査は、国民全員の称賛に値するし、免罪符的な役割も果たすかもしれない。そのため、御用突入隊の帰還をメディア中継を見ながら国民全員で「自宅」または「職場」で祝う。
また、国をあげて突入隊員のアフターケアに務めるが、長瀧・佐々木のコラム（国連科学員会のチェルノブイリ関連の報告）に基づき、急性放射線障害に対する医療などを最初の3週間に集中的に行う。しかし、被曝線量は上限以内なので、「健康被害は認められない」（科学的に）ので安心して過ごしてよいだろう。
被曝と健康影響に関する裁判対策
仮に裁判になったとしても、数十年にわたり続く可能性を否定できないので「ただちに影響はない」だろう。
また、「当時の科学的知見の限界であった」、「科学的に健康被害は認められない」ので安心して裁判を行える可能性が高い。当事者の死去（高齢による）や政府・事業者・行政間でお互いに責任転嫁をすることで、さらに裁判対策の効果は高まるであろう。
我が国では、水俣病、薬害エイズなどの人災を繰り返してきたが、今回もその追加事例になるだけである。なお、曖昧な記憶によれば、ベラルーシで事故十数年後に特別給付金のようなものが打ち切られた事例もあるので、その準備を個人で行っていただく必要があるだろう。その場合、どっかの廃校に長期にわたり居座るようなマネはご遠慮いただきたい。
また、原発内の炉心捜索作業に関わる様々な会議等での議事録を取らないことも、過去の実績としてある。国家最大の危機であり余裕がなかったのであろうが、責任追及の回避や裁判対策として証拠が残らないため推奨されている可能性もあり、採用するか検討が必要であろう。
福島原発内の他の作業工程への貢献
福島第1原発では、炉心位置の特定以外にも使用済み核燃料の取り出し、格納容器の修理など、廃炉に向けた様々な工程がある。炉心調査に参加したメンバーは、それらの作業についても重要な役割を果たすはずである。
炉心発見後の調査として、以下の作業が考えられる。
燃料取り出しのために格納容器の水棺化を懲りずに行う予定であるらしい。炉心探しと同様の方法で格納容器の破損箇所を特定後、
可及的速やかに「おがくず、新聞紙、入浴剤、ガムテープ」などを用いた格納容器の補修が求められるだろう。国家の英知を集めて投入された、これらの「ツール」は、恐らく当時の作業員を愕然とさせたことであろう（上層部の命令の「的確さ」に）。
ともかく、「世界一の原子力技術」を誇る我が国の専門家に期待するのみである。
また、原発内での作業と原発外での作業での
被曝量は別計算となっているらしいので、福島原発敷地外での除染作業にも積極的に従事することが望ましい。
まとめ：お急ぎの方へ（炉心調査方法 要約版）
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